新聞拡張団（しんぶんかくちょうだん）とは日本の新聞販売において、新聞社や新聞販売店とは別の団体で新聞の訪問勧誘を行う団体をいう。「拡販団」といわれることもある。一部新聞社や新聞販売店から委託を受けているものもある。
現在、朝日・毎日・読売・日経・産経・東京の6新聞社によって1993年に設立された新聞セールス近代化センター（2008年6月に、新聞セールスインフォメーションセンターと改称）へのスタッフ登録が義務付けられており、それによれば前記6社の合計で9,486人の人員が登録されている（2005年現在）。
通常、団長が団員を統率し新聞販売店から委託されて新聞購読契約の勧誘に歩く。契約を取った数に応じて新聞販売店から報酬（カード料）を受け取る。
呼称 [編集]
呼称は立場や状況によって異なる。なお、「新聞拡張団」や「団」という呼称は主要マスコミが示す不適切用語のガイドラインに挙げられている[1]。
一般的呼称
集団を指す場合は新聞拡張団と呼ばれる。そこへ所属する人員を指す場合は新聞勧誘員または新聞拡張員と呼ばれる。
内輪での呼称（主として拡張団内で使用される。位置付け的にはスラングとなる）
集団を指す場合は団と呼ばれる事が多い。そこへ所属する人員を指す場合は団員と呼ばれる。
新聞業界での呼称（拡張団以外の団体が呼ぶ場合）
集団を指す場合はセールスチームと呼ばれる事が近年増えている。そこへ所属する人員を指す場合はセールススタッフや営業スタッフと呼ばれる。外交員という呼称も使われているが新聞拡張員の前でそう呼ぶ事はまず無く、どちらかといえば悪い意味で使われる機会が多い。
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形態 [編集]
新聞拡張団の形態としては大きく分けて以下の3種類に分別される。
地場団
ある狭い特定地域のみを専門として営業活動を行う。団を始めたばかりの人員の少ない団で、個人経営が殆どである。地元密着型の営業が多く、所属する団員は昔からの馴染みの客を持っている事が多い。
広域団
広い地域にまたがって営業活動を行う（全国に及ぶ場合もある）。団に所属する人員も多く、団として有限会社化されている場合も多い。厳しいノルマが課せられている広域団が多く、その関係上、最も強引な勧誘が目立つ形態でもある。
直属
新聞社が直轄して営業活動を行っており少なくとも読売、朝日、毎日、日経の4紙には存在している。中には新聞社の子会社化しているケースもある。通常の営業の他に、販売店が問題になるような営業を行っていないかをチェックする監査的な役割も行っている。
他に「拡専」という新聞販売店の社員で営業活動のみを専門に扱っている者もいるが、これは業界内においては新聞拡張団とは呼ばない。同様に、新聞販売店の社員（またはアルバイトなど）が営業活動を行っている行為も新聞拡張団とは言わない。しかしながら世間一般的には、個人宅へ新聞営業活動のために訪問する人間は全て「新聞拡張団」または「新聞勧誘員」と誤って呼ばれる傾向がある。
いずれも新聞販売店から特定期日（場合によってはほぼ日常的）に依頼されて営業活動を行っており、新聞販売店から貸し出された過去読や現読などの読者リストを営業データとして使用している。
営業活動を行う際には、個人情報保護法ならびに不正競争防止法を遵守する旨の秘密保持誓約書への署名と新聞セールス近代化センターが発行する新聞セールス証の着用が義務づけられている。営業に使用する拡材と、場合によっては自転車などを販売店から貸し出されて営業に使用している。
一日の営業活動が終わった時には契約カードを販売店へ提出し、借用した読者リストや自転車などを返却する。提出した契約カードの内容が店員によって監査され、問題がなければ契約内容に応じた報酬が販売店から団長へ支払われる。